■統計からみる日本の住宅事情
日本では、総務省が5年ごとに「住宅・土地統計調査」というものを実施しています。
前回、平成15年に行われた調査結果をもとに、現在の日本の住宅事情を考えてみましょう。
■住宅・世帯の概況
この調査によると、現在の総住宅数は5389万戸、前々回の調査と比べて7.3％の増加率となっています。
また、総世帯数は4726万世帯で、1世帯当たりの住宅数は1.14戸となり、量だけを見ると、世帯当たりの住宅数は足りていることになります。
しかし、現実には、ライフスタイルの多様化、少子高齢化社会への対応をもとめられ、今後は量よりも質が求められるようになるでしょう。
また、総住宅数の9割を一戸建てが占めていますが、マンションなどの共同住宅が、前々回の調査に比べ201万むねとなっており、7.3％も増加しています。共同住宅の階数でみると、11階以上が53.4％と大幅に増加しており、マンションの高層化が進んでいると言えます。
■世帯の所有関係
全国の普通世帯4708万世帯のうち、持ち家に居住している世帯は2867万世帯で、全体の60.9％を占めています。この数字は、前々回の調査よりも8.3%増加しています。
一方、借家に居住している世帯は1717万世帯で、全体の36.5％となっています。
世帯の年間収入階級別に、持ち家の世帯の比率をみると、年収が200万以下の世帯では、持ち家世帯は43.9％ですが、収入が上がるにつれて、持ち家の比率は上がり、500～700万円未満では、70.2％となります。
家計主の年齢別の持ち家世帯の比率を調べると、25～29歳が12.6％なのに対し、30～34歳は28.9％、35～39歳が46.8％となり、30歳代において、持ち家の比率が急上昇している様子が見て取れます。